＊2019.3.10　さようなら原発群馬集会

　前橋市で行われた前日学習会に引き続いて、桜井勝延さんとともに、事務局次長の花山が訴えをしてきました。この集会では、福島原発事故被害賠償弁護団から鈴木克昌弁護士から裁判の報告がありました。花山からは、東海第二原発の現状をまとめたリーフレットを元に報告し、「群馬県内からも東海第二原発反対の声を大きく広げて欲しい」と訴えました。

集会には約１3００名が参加し、集会後のデモで高崎駅周辺を「40年経った原発はいらない」「老朽原発今すぐ廃炉」とコールをしながらパレードしました。

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◆2019.3.9　福島を忘れない３.９全国集会

村田深事務局長が東海第二原発の現状について訴えました。

同集会では、元東海村長の村上達也さんもスピーチをされました。

＜発言内容＞

こんにちは。東京に一番近い原発、東海第二原発がある茨城県から来ました。

東海第二原発は、昨年11月に運転開始から40年が経過しました。

福島第一と同じ沸騰水型としては最も古く、トラブルの頻度が日本一高い原発です。東日本大震災で被災したあと、8年間も止まったままです。

電気は足りているのですから、こんな危険は原発を動かす必要は、全くないのではないでしょうか。

ところが、原子力規制委員会は、東海第二原発の再稼働に必要な運転延長など３つの許認可を全て通してしまいました。そして、原電は再稼働する方針を表明しました。

今、原電と原子力安全協定を結んでいる自治体の動向に、注目が集まっています。

原電は、これまで協定を結んできた茨城県と東海村に加えて、水戸市など周辺の5市に対しても再稼働に向けて実質的な事前了解権を認める協定を結びました。6市村のうち一つでも納得しない自治体がある限り、事前協議を続けるという内容です。6市村の首長が住民運動の後押しを受けて粘り強く交渉した成果です。

この協定を活かして、再稼働を止めるためには、圧倒的な世論で自治体の後押しをしていく必要があります。茨城県内の市町村では、すでに8割の議会が再稼働に反対する意思を示しています。

茨城県以外の議会からも、東海第二の再稼働に反対する意見書が次々にあがり、大変心強く感じています。意見書がどんどん増えるように、みなさんのご協力をお願いします。

茨城県に隣接する県のみなさんには、もう一つお願いがあります。それは、避難計画にかかわることです。

ご存じのように、東海第二原発の30キロ圏内には、日本で一番多い、96万人もの人が住んでいます。道路機能が10％低下すれば，避難にかかる時間は、推計不可能といわれています。実効性のある避難計画など立てられるはずがありません。

策定が義務付けられている14市町村のうち3つの市はすでに計画を策定したとしています。しかし、調べて見ると、避難先の収容人数を出すために、施設の延床面積を2平米で割って求めているところがあります。トイレにも倉庫にも階段にも全部人を寝かせるつもりでしょうか。十分な駐車場やトイレを確保しているところも少ないようです。こんな実効性のない計画でも、14市町村がすべて策定できたと言って、国が認めれば、再稼働の条件の一つがクリアされてしまいます。

福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県のみなさん。実効性のない受入れ計画は認めないように、避難先の市町村に働きかけてください。

東海第二が最悪の事故を起こせば、関東周辺は人が住めない地域になってしまうかもしれません。繰り返しますが、電気は足りています。動かしていい原発はありません。

みんなの力で、原発のない、安心できる世の中をつくりましょう。

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